世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
国は妊娠届出時から子育てまでの一貫した伴走型相談支援の充実と利用負担軽減を図る目的の経済的支援を一体として実施するため、出産・子育て応援交付金を創設し、今後継続的に実施することといたしました。区といたしましては、国の仕組みを十分に活用し、出産・子育て応援事業の実施をしてまいります。 ２国が示す給付事業の概要です。(1)から(3)は記載のとおりでございます。 (4)支援内容です。
国は妊娠届出時から子育てまでの一貫した伴走型相談支援の充実と利用負担軽減を図る目的の経済的支援を一体として実施するため、出産・子育て応援交付金を創設し、今後継続的に実施することといたしました。区といたしましては、国の仕組みを十分に活用し、出産・子育て応援事業の実施をしてまいります。 ２国が示す給付事業の概要です。(1)から(3)は記載のとおりでございます。 (4)支援内容です。
昨年の第４回定例会代表質問で、低所得者の方々が安心して介護サービスを受け続けられるよう２３区の多くの区で実施している独自の利用負担軽減制度の実施に足立区も踏み出すべきではないかと求めました。 これに対し、区は、負担軽減を実施する区が減少傾向にあるとか、公平性の観点からと、そういった理由を付けて拒否をしました。
我が党は、繰り返し２３区の多くの区で実施している独自の介護サービス利用負担軽減を求めてきましたが、区は、介護サービスを利用する方、利用していない方がいるので、公平性の観点から考えていないと拒否しました。
福祉的機能を持ったコミュニティバスとして、日常生活にハチ公バスを必要とする方の利用負担軽減を行えないでしょうか。区長の所見を伺います。 ２つ目は、移動支援についてです。 本区には入り組んだ狭い道や、私でも上り下りがつらいような坂道が多く、高齢者や障がいのある方、妊婦などの移動に大きな障がいになっており、「買物に行くのも一苦労よ」との切実な声を聞いています。
介護保険の事業計画については私たちも提案をしていますが、基金を活用して保険料の利用負担、軽減するということを改めて申し上げて、終わります。（拍手） ○委員長 以上で、竹内愛委員の総括質問は終了いたしました。 これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。 次に、民主クラブの総括質問に入ります。 初めに、渡辺よしてる委員、お願いいたします。
更に、このたびの区長の所信表明では、子どもたちの笑顔輝くまちにおいて、幼児教育・保育の無償化に対して区独自の取り組みとして、わが会派提案の保育所に通う３歳から５歳までの副食費の全額補助、認可外保育施設の無償化、多子世帯への利用負担軽減の実施、また小学校入学準備費の入学前支給等が発表され、子育て支援施策が大きく前進されることを高く評価いたします。
改善になっているんですけども、これを読むと素直に改善なのというかね、区の財政負担を考慮し制度の見直しを行うと、これは低所得者利用負担軽減って５％のことですよね。１割負担が５％のことだと思うんですが、これはどういうことなのでしょうか。 以上です。 ○田邉高齢福祉課長 それでは、まず１点目の緊急通報システムについてお答えいたします。
例えばですが、生活保護受給の有無を判定基準としているものとして、例えば介護保険の生活困難者の利用負担軽減だとか、保育所等の改装決定であるとか、また、生活扶助基準を参照している制度もございますので、そういったものをどんな制度があって、どのように影響しているかということを今調査をしているところでございます。今後、国のほうの方向性見ながら、こういったことを対応していくということになっております。
また、生活を支援するため住宅手当の給付や低所得者利用負担軽減などの低所得者に対する支援、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した事業や介護施設職員の処遇改善などの雇用に対する支援、消費者行政の充実などの消費者に対する支援、認証保育所等保育料助成などの子育て世代に対する支援をそれぞれ継続して実施するほか、保育所の整備などに取り組んでまいります。
低所得者に対します利用負担軽減につきましては、国及び都に準じまして４項目ございまして、まず１点目といたしまして、介護保険施設等の居住費、食費の利用者負担に伴う補足給付制度の実施がございます。
◎外崎 障害福祉課長 まだ正式な通知ではございませんが、わかっている範囲で概要をご説明いたしますと、国の方では通所施設利用者、それから在宅サービス利用者の利用負担軽減として、一般の世帯で区民税所得割１０万円未満の世帯まで含めまして非課税世帯の利用者負担を各所得区分の４分の１に軽減するという話をしております。合わせてこれについては、試算についてもまた要件はございます。
また、３ページ目のデイサービスの利用者につきましても同様に、現行からさらに減額適用後の利用負担軽減の金額を記載させていただきました。 説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○原田太吉委員長 説明が終わりました。今、課長からお話ございましたように、第５０号の陳情についても説明をしたということになりますので、よろしくお願いします。
で、支援別にいっても、要介護１のところで1,983人を占めているという、非常に低所得の方々の中で、なかなかその負担の中でね、利用負担軽減を使ってもなかなか厳しいという状態が、こういった利用率の中にも出ているし、それから、その介護保険制度の中で、すき間という表現は余り好きじゃないですけれども、その必要としていることが、その介護では認めてもらえないというところで、なかなかそこのはざまの中でね、サービスを
また、高齢社会への対応としましては、施設整備や生活支援型ホームヘルパーの派遣、日常生活用具の補助、バリアフリー施策、優良賃貸住宅助成事業などを実施し、介護保険特別対策事業では、生活困難者に対する利用負担軽減措置を実施いたしました。さらに、産業・雇用施策としまして、緊急地域雇用対策、商店街空き店舗対策やチャレンジショップ、中小企業緊急年末融資制度の創設などに取り組んでまいりました。
並びに、本年１月からは、生計困難者ということで、住民税非課税世帯で一定の所得条件を満たす方につきましては、ホームヘルプサービスを初めとする各種サービスの利用負担を対象事業者、申し出のあった事業者のサービスをお使いになった場合５％に軽減するという生計困難者の利用負担軽減事業について実施をしているところでございます。
そして、「地域保健福祉と健康づくりの充実」の中では、介護保険利用負担軽減事業として、低所得者を対象にした事業の対象を二事業から七事業に拡大され、従来の訪問看護・訪問入浴に加えて通所介護・短期入所生活介護などを対象とし、一〇％から三％に軽減をとられたり、区立保育園の充実では、原町保育園の改築、第三ひもんや保育園の増築により定員を四十六人増員するとともに、家庭福祉員を二名増員し、受け入れ児を六人増員するなど